35歳で計画した早期リタイア計画は40歳で実現できるか

サラリーマンの早期リタイア挑戦ブログ

車を貸すと損害賠償請求される可能性がある話

今回は早期リタイアとは関係ない話です。

 

 

最近、ネットの記事で、自動車の自動運転技術についての記事を見ました。

 

ネットの記事の受け売りとなりますが、自動運転には、5段階のレベルがあるそうです。

多くの人がイメージするであろう、車に乗れば勝手に目的地に連れて行ってくれるというのは、「完全自動運転車」という最終のレベル5の話のようで、そのレベルになるにはまだまだ先の話のようです。

 

現在のレベルは、まだレベル2の段階で、運転者の安全な運転操作をサポートしてくれるというレベルらしいです。

いわゆる自動ブレーキやクルーズコントロールが搭載されている車ですね。

 

今進められている話は、次のレベル3の段階で、2020年をメドに実現させようとしているそうです。

2020年というと、もう間近に迫っているという感じがしますね。

7月には東京オリンピックが開催される年です。

プロ野球100周年の年です。

フランスで使い捨てのプラスチック製カップや皿を禁止する法律が施行される予定の年です。日本だったらみんな困るでしょうね。

 

話が逸れました。

で、レベル3で何が出来るかと言うと、

運転者がハンドルから手を離して走行が可能になる「条件付き自動運転」

だそうです。言葉で聞いてもピンと来ないですね。

「具体的にどういうこと?」ですよね。


具体的に計画されていることとしては、高速道路での運転のようです。

いろいろなセンサーが付いているという車で、交通量が少なかったり、天気や視界が良いという一定の運転環境が揃っている場合に限定して、手放し運転を可能にすることを計画しているそうです。

この色々な限定をしている部分が「条件付き」の所以です。

なかなかたくさんの条件が付いていて、使える場合が相当絞られそうな気がしますが、「手放し運転できる」ということ自体が大きな前進なのでしょうね。

車代をケチって、ロクなセンサーも付いていない軽自動車に乗っている私としては、当分関係ない話かもしれませんが。

 

 

さて、自動運転の話はこの辺にして、本題です。

「車を貸すと損害賠償請求される可能性がある」

ということを皆さんはご存知でしょうか。

知らない方がほとんどではないでしょうか。

 

例えば、あなたが友達に車を貸して、友達が交通事故で人を轢いてしまった場合に、轢かれた人から、あなたに対し損害賠償請求をされる可能性があるということです。

 

普通は、

「友達に車を貸しただけなのに何で?」

「友人に言ってくれ。」

と考えると思います。

確かに、友人が損害賠償請求されるのは当然のことです。自分で轢いてますからね。

 

では、人を轢いていない、車を貸しただけのあなたが何で損害賠償請求されるのでしょうか?

その根拠は、自動車損害賠償保障法という法律の第3条にあります。

詳しい法律の説明をすると、「何それ?美味しいの?」となるので、正確性は欠きますがイメージしやすいように大雑把に説明したいと思います。より正確な内容を知りたい場合は、「運行供用者責任」で調べてみてください。

また、素人の説明ですので、実際の法律問題が生じた場合は、弁護士さんに相談するのが1番だと思います。

 

では、ザックリとした法律の説明です。

その法律では、「運行供用者責任」というものが定められています。

とても難しい言葉ですね。「うんこうきょうようしゃせきにん」と読みます。

 

どういうことかというと、被害者保護のため、加害者だけではなく、車のコントロールを出来る立場にある人にも事故の責任を負わせましょうというものです。

 

これにより、車を管理している人(通常は車の所有者)にも責任が生じることになります。

車を貸した場合はもちろんですが、面白いことに、車を盗まれたような場合でも、車の保管・管理に問題がある場合には責任が認められる可能性があります。鍵を付けっぱなしにした状態で盗まれた場合はきっとアウトですね。

 

多くの場合、まず実際に轢いた加害者に対して請求するのでしょうが、加害者が行方不明である場合やお金がない人の場合などのように加害者に対して請求できない事情がある場合なんかは、車の所有者に対して請求するしかないという場合もあるのでしょう。

法律上も、先に加害者に請求しなければならないとはなっていないので、加害者と運行供用者どちらに先に請求しても自由ですし。

 

とすると、いきなりあなたに請求が来るかもしれませんね。

これから車を貸す場合は、よく考えないといけません。

 

この法律の注意事項としては、使えるのが「人身事故」に限っていることです。いわゆる、轢かれて怪我をしたというような「人損」の場合にだけ使える法律で、ぶつけて物を壊したというような「物損」の場合には使えない法律です。

 


以上、完全自動運転になったら、そもそも交通事故というものが無くなるのかもしれませんが、今のところは知っておいて損はない、車の話でした。